「オレンジリボン運動」を『アドレット』を活用して広げてまいります
紙袋用取っ手の国内トップメーカーの松浦産業(香川県善通寺市、代表取締役:松浦公之)は、子ども虐待防止「オレンジリボン運動」支援企業として、消臭・抗菌・抗ウイルス機能をもったトイレのふた裏に貼るシート「アドレット」を活用した啓発活動を広げてまいります。
オレンジリボン運動の支援に至ったきっかけ
オレンジリボン運動は、特定非営利活動法人 児童虐待防止全国ネットワークによる「子ども虐待のない社会の実現」を目指す市民運動です。松浦産業がこの運動を支援するきっかけは、2018 年の船戸結愛ちゃんの事件でした。この事件は、行政が虐待事案を見直す契機にもなり、体罰禁止や転居をともなう児童相談所の連携強化などの法改正が進められましたが、この一家が東京都に転居するまで住んでいたのが松浦産業の本社がある香川県善通寺市でした。
日々生活をしている同じ地域で、このような不幸な出来事が起きていたことに社員一同心を痛めました。そして、不幸な出来事がこれ以上増えないよう、シンボルマークであるオレンジリボンの温かいオレンジ色のように、たくさんの子どもたちが明るい未来を描ける社会の実現のために、本運動に協働することを決定いたしました。
情報発信の難しさ、コロナでさらに厳しく
虐待や DV など、非常にデリケートなトピックスの場合、関連ポスターを見ていること自体を知られることを気にしたり、チラシを作っても持って帰りにくいことから、トイレの個室に設置することが多かったそうです。しかし、このコロナ禍、トイレに置かれるチラシには衛生面での課題もあるということを知り、もともと自社で扱っていたトイレのふた裏に貼る「アドレット」というシートが最適だと考え、啓発のための発信ツールとして活用することにいたしました。
人目につかないことを逆手に
アドレットは、消臭・抗菌・抗ウイルス機能をもったトイレのふた裏に貼るシートで、一度貼ると半年効果が持続するという利便性もあり、行政・学校施設、病院・介護施設、飲食・宿泊施設、その他団体や企業などですでに 50,000 枚以上の導入実績があります(2021 年 1 月時点)。昨年からはコロナ禍で「トイレの蓋を閉めて流す」習慣づけ促進アイテムとして、一般家庭にも普及する目的で楽天市場にて販売をしています。
松浦産業では、CRS 活動の一環として、香川県善通寺市と琴平町の全小中学校、足立区の老健施設などに感染予防のサポート活動としての寄贈を行ってまいりました。最近では、A4 サイズでシートに印字ができることから、アドレットは新たな「PR ツール」として企業や団体からも注目されてきています。
トイレは、1 人になれる場所でもあり、悩んでいる方々にとってひと時の安らぎの時間になることもあると思います。公共施設や商業施設など全国には数え切れないほどのトイレがあることから、トイレという場は多くの人々とのタッチポイントでもあります。虐待(身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクト)を受けている子どもや若者はもちろん、子育てに悩みや不安があったり、解決策が見つからず手を挙げてしまうような保護者の方々、また、周囲で虐待だと思い当たるような出来事があった方々など、少しでも多くの方々の目にオレンジリボン運動のメッセージが届くことを祈っています。
オレンジリボン運動をもっと多くの方々に知ってもらうために
松浦産業は、紙袋などの「取っ手」という皆さまの手に触れる身近な商品を扱っており、「私たちは、幸せを運んでいる。」をビジョンに掲げています。ビジョンはそのままに、近年ではアドレットなどの衛生商品のD2C 事業、また、取っ手の技術を活かしたプラスチック成型品に注力しています。
「幸せを運ぶ」という企業理念のもと、子ども虐待のない社会の実現を目指して、オレンジリボン運動周知のための活動もしていきたいと思っております。
今後は、『オレンジリボン運動アドレット』をかがわ子育てひろば連絡協議会の各施設などへ寄贈していくとともに、イベント等でも積極的に啓発活動を実施してきます。また、例えばオレンジをコーポレートカラーにしている企業などにも声掛けをし、オレンジリボンアドレットを全国に広め、トイレからメッセージを伝え続けたいと思っています。
児童相談所虐待対応ダイヤル→「189(いちはやく)」
- 虐待かもと思った時などに、すぐに児童相談所に通告・相談ができます
- ご自身で「自分は虐待(ぎゃくたい)を受けているかも・・・」と感じたとき、相談ができます
- 全国共通、通話無料、24 時間対応(一部の IP 電話を除く)
- かけるとお近くの児童相談所につながります
- 通告や相談は、匿名で行うこともでき、通告や相談をした人、その内容に関する秘密は守られます
最後に
松浦産業は、子どものいのちと心を守り、子育てを支援し、地域の連携を深められるよう、まずできることからひとつずつ取り組んでまいります。